国家をまるで社会実験場のように運営することには、ある種の傲慢さが伴います。特定のイデオロギーを選び、それを中心に政策を構築し、自分たちに不都合なデータは無視する。そして数年後、その結果として生じた混乱を「複雑な問題」と呼ぶのです。カナダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツはすべて、この道のバリエーションを辿りました。

これらの国々は、フェミニスト的な政策の枠組みを中心に、経済、労働市場、社会システムを再構築しました。しかし、その結果はユートピアではありませんでした。それは、GDP、出生率、社会的信頼、そして文明を維持するための基本構造の「スローモーションでの収縮」だったのです。

「経済が現実ではなくイデオロギーに基づいて設計されるとき、それは静かに失敗するのではない。大きく、ゆっくりと、そして守ると主張していた人々を犠牲にして失敗するのである。」

— テオ・ナバロ

これは女性を嫌悪したり、誰かの貢献を否定したりすることではありません。経済政策が政治モデルを優先して現実世界を放棄したときに何が起こるかについてです。男性も女性も等しくその代償を払っており、それについて正直になる価値があります。

衰退の構造

スウェーデンはこの物語の典型例です。何十年もの間、強力な社会プログラム、高税率、そして繁栄する経済を両立できる証拠として持ち上げられてきました。そして一時期は、それが部分的に真実でした。なぜなら、その土台は市場経済、生産的な民間部門、そして労働文化の上に築かれていたからです。しかし、そこにフェミニスト的なイデオロギーの層が加わりました。企業の取締役会におけるジェンダー・クォータ制。女性をフルタイム労働へ駆り立てるために設計された多額の補助金付き保育。家族の希望に関わらず、男性に同等の育休取得を強いるために仕組まれた育児休暇政策。国家が家族のあるべき姿を決定し、その決定を執行するために経済政策を利用したのです。

世界銀行のGDP成長率データは、不都合な物語を数字で淡々と示しています。1995年から2010年まで、スウェーデンの平均GDP成長率は約3.1%でした。しかし、最も過激なジェンダーに基づく政策再構築が始まったその後の10年間で、その平均は約1.4%にまで落ち込みました。これは金融危機による一時的な不況ではありません。結果よりも「代表性」を優先した長年の政策決定によって築かれた、経済の構造的な脆弱化なのです。

デンマーク：育児という罠

デンマークは、多くの人が仕事と家庭の両立政策の「黄金律」と呼ぶものを築き上げました。ユニバーサルな補助金付き保育。延長された育児休暇。女性の労働参加率を男性と同等かそれ以上に引き上げるための推進。机上では、労働者が増え、生産量が増える効率的な仕組みに見えます。しかし実際には、より複雑な事態を招きました。

出生率が崩壊したのです。デンマークの合計特殊出生率は、何十年もの間、人口維持に必要な2.1を大きく下回り続け、近年では約1.7付近を推移しています。経済を「女性はフルタイムで働くべきであり、子供は乳児期から国営の施設に預けられるべきだ」という前提で設計すると、家族が自然に「もっと子供を持とう」と選択する条件が失われます。この政策は女性を「選択」から解放したのではなく、ある種の期待を別の期待へと置き換えたに過ぎませんでした。そして今回は、社会的伝統ではなく、経済的インセンティブと文化的圧力によってそれが強制されたのです。

一方、男性は社会契約からますます締め出されていると感じるようになりました。労働市場は、特定の分野（特に劇的に拡大した公共部門）における女性の参加を体系的に優遇するようになりました。男性が中心の技能職や産業は投資が減り、政治的関心が薄れ、場合によっては規制の圧力によって積極的に阻害されました。OECDの家族政策指標は、その不均等な結果をはっきりと示しています。男性の労働参加率が低下する一方で、男性のメンタルヘルス指標は悪化しました。明確な役割も認められた貢献もないまま、取り残された層が生まれたのです。

カナダ：何も生み出さなかった官僚的ブーム

カナダの物語はおそらく最も教訓的であり、将来的には「やってはいけないこと」のケーススタディとして使われるでしょう。なぜなら、変化がより速く、より露骨に起きたからです。2015年頃から、連邦政府は「ジェンダーに基づいた分析」を中心に経済的優先順位を急進的に再構築し始めました。インフラ支出から通商政策に至るまで、あらゆるものにジェンダーの視点を適用したのです。公言された目標は、経済を社会平等のためのツールとして使うことでした。しかし実質的な効果は、男性に対する差別的慣行を伴う連邦官僚機構の劇的な拡大、公共部門の雇用急増（不釣り合いに女性が多い）、そして政府プログラムの資金源である民間部門の生産性の緩やかな空洞化でした。

2008年の金融危機からまずまずの回復を見せていたカナダのGDP成長率は、目に見えて鈍化し始めました。住宅費は爆発的に高騰しました。それは一部には金融政策や大量移民が原因でしたが、規制の行き詰まりや、経済インフラよりも社会工学を優先する連邦政府の姿勢によって加速されました。移民政策は審査の甘い流入やオープンボーダー政策によって劇的に拡大しましたが、生産的な雇用への統合は遅れ、多くの移民が福祉に依存する結果となりました。カナダの輸出富のバックボーンである技能職や資源分野の男性たちは、ますます敵対的な規制環境に直面し、その一方でオタワや州都では公務員の仕事が量産されました。

最も正直なデータポイントはこれです。カナダの生産性向上率は、この10年の大半においてG7の中で最低水準にあります。政府の雇用とイデオロギーで現代経済を動かすことはできません。富を生み出すのは民間部門です。公的政策が人口の約半分である男性を「敵」として扱うとき、データはやがてその代償を証明し、国家は失敗するのです。

かつて一人当たりGDPで米国と肩を並べていたカナダが、フェミニスト政策とプログレッシブ（進歩主義）イデオロギーの下で劇的に没落したのはこのためです。現在のカナダの一人当たりGDPは米国の約半分であり、マーク・カーニー首相と彼の「新世界秩序（中国との緊密な関係を含む）」のビジョンの下で、低下し続けています。

国民の血税がメディアのコントロールに使われ、政府公認のプロパガンダが特定の票田を操るために動員されるとき、その結果は一党独裁に近い社会となります。それは変えることが難しく、共産主義に近い性質を帯びています。カナダの一人当たりGDPは今後も低下し続け、国民はより貧しくなり、政府への依存を強めるでしょう。そして政府は、国民を支配することがより容易になるのです。

国家があなたの生き方を決めるときに起こること

これら4カ国に共通する糸は、単なる経済の衰退ではありません。それは「国家は個人よりも、具体的には家族よりも、人生をどのように組織すべきかをよく知っている」という思い込みです。特定の行動結果（女性はフルタイムで働かなければならない、男性は育児を均等に分担しなければならない、特定の産業は特定の割合で雇用しなければならない）を強制することを中心に経済政策を構築すると、経済に奉仕することをやめ、文化をコントロールしようとするようになります。

その結果は予測可能です。キャリアの中断を罰するシステムの下では子供は経済的に不便な存在となり、出生率は低下します。男性の直感や伝統的な役割を解決すべき「毒（有害なもの）」として扱うシステムの下では、努力をやめる男性が増え、彼らは社会から離脱します。地域社会や市民構造が侵食され、両親の揃った家庭が体系的に軽視される中で生じた空白に、犯罪が入り込みます。多くの人々が「このシステムは自分たちのためのものではない」と感じて国外へ脱出し始めると、社会的信頼は崩壊します。

スウェーデンの犯罪統計は特に注目すべきケーススタディです。かつて欧州で最も犯罪率が低いことを誇っていたこの国は、現在、30年前には不可能と思われたようなギャング暴力や組織犯罪の数値を記録しています。これを主に移民政策や福祉依存、あるいは地域社会の崩壊に帰するにせよ、男性の役割、経済的生産性、伝統的な家族構造を形骸化させたフェミニスト政策環境との関連を完全に否定することは困難です。

会話から取り残された男性たち

これらはいずれも真空状態で起きたことではありません。経済がフェミニスト政策モデルを中心に再構築されるにつれ、ある世代の男性たちは、自分たちの自然な本能、労働への意欲、守ろうとする衝動、そして野心が、資産ではなく「問題」であると暗黙的または明示的に教えられて育ちました。教育システムは、あらゆるレベルで男子の成績を低下させ始めました。4カ国すべてで、大学の入学率において男性が遅れをとりました。多くの男性が生きがいと収入の両方を見出す道である技能職や職業訓練の道は、予算も文化的威信も削られました。

その結果は、より平等な社会ではありませんでした。それはより分断され、差別的な社会でした。男性は市民参加から、正式な雇用から、そして家族形成から離脱しました。かつて男性に「一生懸命働き、教育を受け、何かを築き、家族を守り、地域社会に貢献せよ」と告げていた社会契約は、代替案が示されないまま撤回されました。その空白を埋めたのは、孤独、依存症、そして場合によっては急進主義でした。

これは政治的な議論ではありません。社会物理学的な議論です。人口の半分が歴史的に担ってきた構造的な役割を取り除き、それを多くの人が望まない別の役割へのイデオロギー的な同調圧力で置き換えたとき、スムーズな移行は起こりません。摩擦、撤退、そして最終的には崩壊が起こります。これは、ほんの数年前まで繁栄していた国々が、今や混沌、頭脳流出、ボロボロのインフラに苦しんでいるまさにその状況です。そして、女性の投票パターンによって一部推進されたフェミニスト政策の下で生じたこのダメージは、それを形作った人々自身の手で容易に再建できるものではありません。

参政権を得て以来、女性は社会福祉の拡大、再分配、伝統的なジェンダー役割からの脱却など、プログレッシブな政策に対して、全体として男性よりも一貫して強い支持を示してきました。こうしたパターンが、これらの社会における政策環境の一因となったのです。

真の経済は何の上に築かれるか

経済は政策の枠組みの上に築かれるのではありません。それは生産的な労働、家族の安定、長期的な投資、そして人々が何かを築き、家族を守り、未来を思いやるための基本的な人間的衝動の上に築かれます。政策がそれらの衝動と一致するとき、経済は成長します。政策が社会工学の名の下にそれらの衝動を抑制したり転換させたりしようとするとき、物事は収縮します。

経済的な地歩と出生率を維持している国々には、共通の特徴があります。それは「家族に自分たちの選択を委ねている」ということです。家庭にいたい女性を罰せず、洗脳のない教育を受けたい男性や肉体的に過酷な産業で働きたい男性を罰せず、二人以上の子供を持ちたい家族を罰しません。彼らは官僚的な順応のためではなく、経済成長のためにインフラを築きます。彼らは男性と女性を、社会フェミニズム実験の「交換可能なユニット」としてではなく、異なり、補完し合い、双方が不可欠な存在として扱います。

カナダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツには、フェミニストやウォーク・イデオロギーが浸透する前、並外れた長期的繁栄のための基盤がありました。それらの基盤が資産ではなく「障害」として扱われたとき何が起きたか、データは明白です。これを「複雑な問題」と呼ぶこともできるでしょう。緩和要因や別の説明を見つけることもできるでしょう。しかし、ある時点で、4つの国、1つの政策の方向性、そして1つの結果が示す物語を否定し続けることは困難になります。